香川県ゲーム条例の本質は愛着理論の濫用による日本型福祉社会の強化
香川県ゲーム条例については様々な論点をはらんでおりますね。制定手続きとゲームおよびゲーム障害の論点については上の本に詳しい。わたしは(親もその対象に含めた)パターナリズムと民主主義を主なテーマに、下の本を補助線にしながら『地上』誌(家の光協会)の連載で書評を書きました。
本稿ではこれまであまり語られていないであろう論点について書こうと思います。まずは条文見てくださいね、条例の。法律や条例について論じるならば出発点は条文ですよ。
本稿においてまず注目してもらいたいのは、条文中に「愛着」という法文ではあまりお目にかからない単語が4回も登場している点です。試しに日本国の憲法、法律、政令、省令、規則を「愛着」で全文検索してみたところ、ヒットしたのは6件でした。
そのうち5件まではまちづくり系の法律です。ただ1件、「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」のみ、香川県ゲーム条例と同様の文脈で「愛着」という単語が出てきます。
「愛着」が登場するのは第十四条です。
第十四条 国及び地方公共団体は、国民が成育過程における心身の健康に関する知識並びに妊娠、出産及び育児並びにそれらを通じた成育過程にある者との科学的知見に基づく愛着の形成に関する知識を持つとともに、それらの知識を活用して成育過程にある者及び妊産婦の心身の健康の保持及び増進等に向けた取組が行われることを促進するため、成育過程にある者及び妊産婦の心身の健康等に関する教育（食育を含む。）並びに広報活動等を通じた当該取組に関する普及啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
わざわざ「科学的知見に基づく」愛着としているのは、愛着(アタッチメント)概念が拡大解釈や俗流心理学によって歪められがちだからでしょう。香川県ゲーム条例は大丈夫でしょうか。前文での愛着の使用例です。
加えて、子どものネット・ゲーム依存症対策においては、親子の信頼関係が形成される乳幼児期のみならず、子ども時代が愛情豊かに見守られることで、愛着が安定し、子どもの安心感や自己肯定感を高めることが重要であるとともに、社会全体で子どもがその成長段階において何事にも積極的にチャレンジし、活動の範囲を広げていけるようにネット・ゲーム依存症対策に取り組んでいかなければならない。
「親子の信頼関係が形成される乳幼児期」というのはまさに愛着理論がその対象とするところで、おおむね「科学的知見に基づく」といってよいのでしょう。しかしそこに続けて子ども時代をも含めているのは拡大解釈のおそれがあります。しかしゲーム・ネットのやりすぎが問題になるのは主に愛着理論の対象となる6ヶ月～2歳よりあとのことですからこのように書かねばならないのでしょう。
そこまでして愛着にこだわるのはなぜでしょうか。本条例制定過程において勉強会の講師や委員会の参考人として関わった精神科医の岡田尊司は愛着障害についての一般書を数多く持ちますが、批判も多く集めています。岡田は香川県出身でもあります。『ルポ・ゲーム条例』において本条例を議会事務局とともに起草したとされる大山県議が大きく影響を受けたとしても不思議ではありません。
余談にはなりますが、香川大学にはかつて岩月謙司という、生物学者にも関わらず愛着理論を拡大解釈した俗流心理学本で一斉を風靡した教員がおりました。彼は女性に対してカウンセリングと称してハラスメント行為を行った咎で刑事訴追され、その職とベストセラー作家という社会的地位を失うのですが、岩月の退場とほぼ同時に登場したのが岡田でありました。
本条例は端的に言いますと、スマホやゲームに子守をさせると子が病気になるぞと親に呪いをかけているわけです。かくして本条例は結局は親の責任を強調する構造になっています。
ところで第二次世界大戦後、西側先進国ではケインズ主義のもと、子育て、あるいは介護といった福祉にまつわる政策を国家が担っていく方向に世の中が進んでいったわけですが、70年代以降、英国において顕著だったように福祉国家は転機を迎えます。大きな政府から小さな政府へというやつです。本邦において福祉国家の転換をはかった政治家が大平正芳でした。大平もまた香川県出身です。
近年の再評価もあり、なんとなく大平ってハト派で素朴でいい人みたいなイメージ持ってる人が多いと思いますけど、一般消費税を最初に導入しようとしたのは大平ですからね。というわけで、消費増税が成ると宏池会系や財政均衡を重視する政治家は赤字国債残高の増大に悩んでいたという大平の墓前に報告に行ったりします。
そして大平による福祉国家の転換が日本型福祉社会です。英国や北欧風の「ゆりかごから墓場まで」という福祉国家を放棄して、国家ではなく社会が福祉を担うとしたのです。しかし日本型というところが曲者です。なにをもって日本型というか。終身雇用の男性と専業主婦のセットが子育てや介護の担い手になるというのが日本型なんだそうです。すなわち子育てや介護の直接的な担い手はもっぱら専業主婦です。まったくもって大平の負の遺産と言うべき政策ですが、大平を再評価する政治学の書籍などではあまり触れられません。大平再評価というのは清和会系の政権が続いたことに対するカウンターの意味があるのでしょうから臭いものには蓋をするに限ります。
こういった伝統的家族観のようなものは、旧統一教会や日本会議などの宗教右派との関わりで論じられることも多く、自民党のなかでも清和会系のようなタカ派のイメージが強いかもしれませんが、制度に落とし込もうとしたのは宏池会中興の祖であり、ハト派、リベラル派などと呼ばれることもある大平でした。どこがリベラルなのかさっぱりわかりませんね。もちろんそのような家族観は伝統でもなんでもなく、高度経済成長期からのせいぜい2,30年間にだけ出現したものでした。ようするにジャパン・アズ・ナンバーワンなどと言われて調子こいてたのを福祉政策にまで敷衍しようとしたのが日本型福祉社会です。
伝統的家族観幻想についてはいろいろありますが、最近読んだものではこちらが面白い切り口でした。
日本型福祉社会についてはこちらが読みやすいでしょう。
ここで、愛着理論の雑な拡大と日本型福祉社会が非常に相性がいいことに気づきます。愛着理論の濫用で親に呪いをかけて、子育ての責任を大きくすることで公的支出を減らそうということです。香川県ゲーム条例でも学校や自治体の責務について書かれてはいますけれども、『ルポ・ゲーム条例』の後半部分で県内の精神科医が述べるように、県は決して依存症対策に必要な施策を打っていません。
ちょうどゲーム条例が話題になりはじめていた2019年にたまたま県のPTA組織の理事があたっていたのですが、幹部の皆さんが県議会に陳情を行った際の議事録が大変興味深い内容でした。応対したのは当時の県議会議長大山議員です。先にも述べましたが条例を議会事務局とともに起草したとされる人物ですね。大山議員がPTA連合会の幹部の前でした話というのは以下のような内容でした。
繰り返しになりますので説明はしませんが、こういう保守政治家はちょくちょくいます。ひょっとしたら香川県にはよそより少し数が多いのかもしれない。それこそまさに大平正芳の負の遺産なのでしょう。しかし、そんな議員をトップ当選させてしまうのがわれわれ香川県民なのです。
